長岡市議会 2018-03-09
平成３０年 ３月定例会本会議－03月09日-04号
平成３０年 ３月定例会本会議－03月09日-04号平成３０年 ３月定例会本会議
平成３０年３月９日
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議 事 日 程 第４号
平成３０年３月９日（金曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
第３ 議案第１０号から第２０号まで
第４ 議案第２４号から第３１号まで
第５ 議案第３２号から第６２号まで
第６ 議案第６３号から第７０号まで
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………８０
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
地球温暖化防止に向けた取り組みについて
中山間地域の集落支援について（細井良雄君）…………………………………………８１
２ 高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて
中小企業支援について（池田明弘君）……………………………………………………８６
農林水産部長 小 林 平 仁 君 技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長
成 田 昌 弘 君
土木部長 小 山 金 利 君
会計管理者 武士俣 利 一 君
水道局長 川 津 充 弘 君 消防長 貝 沼 一 義 君
教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
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午後１時開議
○議長（丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山勝総君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
山田省吾議員及び
永井亮一議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山勝総君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
地球温暖化防止に向けた取り組みについて
中山間地域の集落支援について
○議長（丸山勝総君）
地球温暖化防止に向けた取り組みについて、中山間地域の集落支援について、
細井良雄議員。
〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君
日本共産党議員団の細井良雄でございます。通告に従い、
地球温暖化防止に向けた取り組みについて、中山間地域の集落支援についての２点について、一括方式により質問をいたします。
質問の第１は、
地球温暖化防止に向けた取り組みについてであります。私は、これまで
地球温暖化防止のため、また長岡市の発展のためにも、
合併周辺地域の豊富な森林資源など、長岡市の新しい特徴を生かした
木質バイオエネルギーの利用など、新
エネルギー開発や
省エネルギーの推進に向けた市の積極的な施策の展開を求めてまいりました。この間、森林資源の活用につきましては、中越よ
つば森林組合により、長岡管内で組合が生産処理する木材を県内最大の柏崎の
木質チップ、
ペレット生産工場に供給する取り組みが開始されております。その数量は、工場全体の取扱量の８割を占めると聞いております。また、
県森林組合連合会が中心となって新たに稼働を始めた三条市内の
木質バイオ発電所にも長岡管内の多くの木質原料を供給しており、原材料の供給という意味では一定の役割を果たしているものと考えております。また、長岡市はこの間、生ごみの
バイオガス化による発電や市として新
エネルギー・
省エネルギー補助金を交付し、新
エネ・省エネの研究開発にも支援を進めてまいりました。
そこで、質問の①として、これまでの市としての取り組みとその成果についてまず伺うものであります。長岡市はこれまで、
地球温暖化防止や資源の有効利用を目指し、各種の事業を実施してきましたが、その取り組みの目的、成果、また事業により削減された
二酸化炭素の発生量等について伺うものです。また、管内において民間企業による取り組みも進んでおり、その実態についてどのように把握されているのかも伺うものであります。
しかし、世界の
地球温暖化防止への取り組みは、2015年12月に世界196の国や地域の合意で採択されたパリ協定を境に大きく変わっております。昨年12月17日に放映された
ＮＨＫスペシャル「激変する
世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」では、11月にドイツのボンで開かれたＣＯＰ23の開催を中心に、パリ協定の実施に向けた内容をわかりやすく紹介し、世界各国の取り組みが紹介されており、多くの反響が起こったと聞いております。また、
ハリウッド俳優であるレオナルド・ディカプリオ氏が国連の大使に任命され、２年間にわたり世界の
地球温暖化により被害を受けたり、気候が激変している現地に入り取材した記録映画も昨年末に公開され、世界で2,000万人もの人が視聴されたと聞いております。見られた方も多いかと思いますが、これらの内容を少し紹介しておきます。
パリ協定においては、これ以上の
地球温暖化が進めば、異常気象がふえ続け、人類はかつてない自然災害の危機に陥るということから、地球の平均気温の上昇を２度未満に抑えるため、今世紀末までに
二酸化炭素の発生量を実質ゼロにする脱炭素社会への転換へ向けて、各国の義務を取り決めました。協定では、今後世界で使用される石炭や石油などの化石燃料の実質的な使用の上限枠を定めました。試算によれば、現在のペースで使い続ければ、あと25年で上限に達してしまいます。その後は、石炭や石油などの化石燃料は、掘り出しても燃やせない、使えない価値のないものとなってしまうということであります。これを受け、世界の金融、投資の流れが一気に
再生可能エネルギーや脱炭素を進める企業へと変化し、大転換が始まったのであります。
お隣の中国でも大きな変化が起きております。アメリカと並ぶ世界最大の
二酸化炭素排出国であった中国は、
地球温暖化対策にはこれまで
二酸化炭素を出し続けた先進諸国の責任だと消極的でありましたが、国内の深刻な大気汚染や公害のため、昨年10月にエコ文明への大転換を図ると大きく変化いたしました。その計画では、これまで進めるとしていた約100基の
石炭火力発電所の建設を停止し、将来の
ガソリン車の禁止を視野に入れた電気自動車の普及推進、太陽光や風力発電の推進などであります。特に
太陽光発電や風力発電の進展は、ここ５年間で既に４倍を超すものとなっており、いずれもその規模は世界最大となっております。
アメリカの
トランプ大統領は、パリ協定からの離脱を宣言いたしましたが、アメリカでは
地方自治体のカリフォルニア州や大企業であるマイクロソフト、コカ・コーラなど2,500を超える団体、
地方自治体や企業がパリ協定を守り、脱炭素社会に向けた動きを進めるとしております。例えば世界最大のスーパーマーケットである
ウォルマート社では、昨年発生した
巨大ハリケーンによって22億円もの被害を受け、顧客や店舗、社員10万人に壊滅的なダメージを与えられたとしております。そこで、企業として率先して脱炭素の取り組みを今進めております。全店舗に必要な電気は、広い屋根に配置した
太陽光発電で賄い、店舗内の照明はＬＥＤ化などの取り組みを進め、約65万トンものＣＯ２の削減をした結果、
エネルギーコストが1,000億円も激減したと言われております。
金融の現場でも、ＣＯ２の発生源となる
石炭火力発電への融資をとめる金融機関がふえ続けており、その資金の流れは急速に拡大する
自然エネルギー産業へ大きくシフトされてきております。
ここで報じられた世界の劇的な変化に比べ、日本は大きくおくれております。日本では、世界で廃止計画が進む
石炭火力発電の増設計画を進めており、問題となっております。また、ヨーロッパでは
自然エネルギーで発電された電力は優先的に送電線網に取り込まれておりますが、日本ではせっかく風力や太陽光の
自然エネルギーでつくった電力が、送電線の制限で効率的な稼働ができない状況が続いております。このような状況の中でも、日本の
地方自治体では、岡山県真庭市や北海道下川町など、地元で使う電気や
エネルギーを地元の発電や
バイオ資源で100％満たす計画をつくる自治体がふえてきております。世界は大きく変化をしております。長岡市はこの状況をどのように捉え、今後対応しようとしているのか、お聞きするものであります。
そこで、質問の②として、パリ協定の目標達成に向けた国や県の取り組みや新たな制度について伺うものであります。先ほど述べましたように、世界の大きな動きに対して日本の取り組みは大きくおくれていると言わざるを得ません。パリ協定の目標達成に向けた国や県の取り組みや、制度について伺うものであります。
次に、③として、平成30年度における長岡市の取り組みについてお聞きいたします。長岡市の平成30年度の予算における
地球温暖化防止にかかわる対応についてお聞きするものであります。30年度には、新たに
中心市街地の開発や道の駅ながおか花火館（仮称）の設計に入る年となります。これからの市の計画については、長岡の
自然エネルギーを生かした
地球温暖化防止を進める対応を市として意識的に進めていただきたいと考えるものですが、お答えをお願い申し上げます。
質問の２として、中山間地域の集落支援について伺うものであります。平成30年度の予算においては、中山間地域の暮らしを支える新たな施策が講じられており、予算も拡充されました。これは、磯田市長が支所地域の暮らしを守るという公約のもと、この間積極的に中山間地域に足を運ばれ、地域住民と直接向き合い、その暮らしの実態を実感されたことによるものと考えております。
中山間地の生活には、集落自治が深くかかわっております。人口減や高齢化などにより力は衰えておりますが、これについての外からの援助や資金的な支援により、集落自治の力の再生・強化が進められ、現実に起こっている問題の解決を進めていくことは理にかなっているものと考えるものであります。平成30年度の新たな中
山間地域集落に向けた支援制度の中身や目的について、政策化された動機も含めてお伺いしたいと思います。
その①として、
集落支援員の増員について伺います。
集落支援員については、今年度３カ所に配置したわけですが、私
ども小国地域にも配置されており、集落の総代、区長とよく連絡をとり合って活動を進めていると聞いております。その活動の内容、成果や実績、また見えてきた課題などについてまずお伺いをしたいと考えております。
その②として、平成30年度においては
集落支援員を大幅に増員していくとされております。これについては、配置する地域や具体的な活動内容、また
集落支援員についてはこの活動にふさわしい人を選任すべきと考えておりますが、その選任の考え方についてお聞きするものであります。
次に、
相乗り支援について伺います。新たな取り組みとなる
相乗り支援については、以前から中心地から遠い集落の中では、車を持つ人が買い物に行くときに近所の人に声をかけて一緒に乗せていってくれることは、自然発生的に行われてきたものであります。集落事業として制度化することにはいろいろ困難な面もあると思いますが、目標としては画期的な内容と考えるものであります。取り組みの概要をお聞きするものであります。
次に、地域で行う除雪作業の支援についてお伺いいたします。今冬の豪雪で、中
山間地豪雪集落の
屋根雪処理を進める
仕組みづくりはますます重要と考えております。集落としての取り組みのあり方について伺うものですが、豪雪地の集落では自発的に雪掘り隊などを組織して対応しているところも多くあります。集落内の助け合いを支援して、
ひとり暮らしでも地域の力で冬を乗り越えることのできるような体制強化が求められています。市として考えられている支援の仕組みなどについて伺うものであります。
また、
除雪ボランティアを呼び込む仕組みなど、新しい対応などについても市の考え方をお伺いしたいと思います。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの細井議員の御質問にお答えいたします。私からは、中山間地域の集落支援についてお答え申し上げたいというふうに思います。
御紹介いただきましたように、中山間地域に住まわれるいろいろな方々と意見交換をさせていただいた中で感じておりますことは、やはり中山間地の集落は豪雪とか最近であれば中越大震災、そういった災害も体験しながらも、非常に長期にわたって地域を守って、そして
地域づくりをやってきたという長い歴史と経験があるということは本当に確かだなというふうに思っておりまして、そのノウハウといいますか、あるいは気概といいますか、気持ちというのは非常に貴重なものであるというふうに思っているわけであります。
一方で、やっぱり過疎・高齢化といいますか、少子化、高齢化というものは本当に年々その集落の力を弱めているということも否定できない現実だというふうに思っておりまして、そういう意味ではそう楽観できる状況ではもちろんないというふうに感じております。よく聞かれるのは、買い物に行くのに困るとか、病院の問題とか、玄関先の除雪が大変つらいとか、坂道があってどうこうというふうな話がどこでも聞かれて、そういう中で皆さんで力を合わせて頑張ってやっていきたいと、楽しく暮らしていきたいという思いもまた私は本当にお聞きしているわけであります。こういった集落の暮らしを何とか維持といいますか、御支援しながら支えていくというのは、長岡市政の大きな課題であるというふうに認識しているわけであります。
相乗り支援というものも一つの従来から行われてきた慣習であるとすれば、そういうものが継続的にできるようにやっていくということもやはり意味のあることではないかなというふうに思っています。
除雪支援については、集落全体の人口が減る中で、細い道、坂道、玄関先の雪を毎日除雪するのがなかなか大変だということで、助け合いで何とかやっているという状況の中で、例えば細井議員の地元小国を回っておりまして、旧
上小国小学校あるいは
下小国小学校が今ちょっとあいております。そういうところを利用して冬期間、どうしても１人で、あるいは高齢者世帯が山の中で暮らすのが非常に困難だという人がいるはずだから、そういう人たちが冬期間だけでもおりてきてみんなで一緒に住まうような、そういう住宅といいますか、公営住宅的な、そういった政策はとれないかというふうな提案も聞いております。一概にそういうふうな段階に行けるかどうかは、その集落の皆さんそれぞれの方々の思いもありますので、できないなというふうな形もありますが、将来的にはそうした政策もとっていく必要があるのかなというふうにも思っているわけであります。
そういう中で、平成30年度の予算で計上させていただいたのが
集落支援員の増員配置、あるいは除雪や運転などの集落内の助け合いを促進する支援策などでありまして、ぜひその予算をまた認めていただきましたらしっかりと対応していきたいというふうに思っております。政策の展開に当たりましては、福祉、交通、コミュニティなど、市役所全体としては横の連携をしっかりとりながらやるというふうになってきますので、そうした形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
個々の政策、施策につきましては地域振興戦略部長から、また
地球温暖化防止については環境部長からそれぞれお答え申し上げたいと思います。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 若月環境部長。
〔環境部長若月和浩君登壇〕
◎環境部長（若月和浩君） 私からは、
地球温暖化防止に向けた取り組みについてお答えいたします。
本市では、
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成22年度に長岡市
地球温暖化対策実行計画を策定し、
地球温暖化防止のためのさまざまな施策を展開しております。その一つとして、自治体としては最大規模となる生ごみバイオガス発電センターを平成25年度から本格稼働し、市民の皆様の協力のもと、燃やすごみの量をこの事業を始める前と比べ約２割減らすことができ、昨年度は約270万キロワットを発電。その結果、一般家庭約160世帯が１年間に排出する
二酸化炭素を含めた温室効果ガス774トン分を削減しております。さらに、
太陽光発電設備などの温室効果ガス発生抑制となる設備の導入支援を平成24年度から行い、これまでに3,000件を超える申請があり、これにより一般家庭約550世帯が１年間に排出する約2,700トン分を削減しております。そのほか、官民あわせた環境イベントにおいて啓発活動を行うなど、機会を捉え
地球温暖化防止の取り組みを行っております。また、西部丘陵東地区に民間によるメガソーラー発電所の開設や廃食用油を回収して精製したＢＤＦ燃料の発電機や自動車への活用など、民間でも
地球温暖化防止に向けた取り組みが進んでいると把握しております。
次に、パリ協定の目標達成に向けた国・県の取り組みや制度等についてお答えいたします。国においては、パリ協定発効後の2016年に、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26％削減するとした新たな
地球温暖化対策計画を策定し、
再生可能エネルギーの最大限の導入などを図るとともに、日常生活における
地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスを推進し、
省エネルギー機器への買いかえなどによる低炭素ライフスタイルへの転換を国民に促しております。
また、新潟県においては、昨年度新たに新潟県
地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2030年度までに2013年度比で県内の温室効果ガス排出量を26％削減することを目標とし、家庭での
省エネルギーや電気自動車の充電インフラの整備の推進などのリーディングプロジェクトを重点的に推進しているところであります。
本市におきましては、来年度からの10年間を計画期間とする第４次長岡市環境基本計画の中で、望ましい環境像として新たに１つ目の柱に低炭素・資源循環型のまちを掲げ、引き続き家庭や事業所における
太陽光発電設備などの温室効果ガス発生抑制となる設備の導入支援を行ってまいります。あわせて、次世代を担う子どもたちを対象に
地球温暖化に関する基本的な知識と関心を醸成し、家庭単位でのより実践的な取り組みを一層促進する
地球温暖化対策講座を充実するなど、全庁を挙げてさまざまな施策を行い、今後も積極的に
地球温暖化防止対策を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 腮尾地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長腮尾理君登壇〕
◎地域振興戦略部長（腮尾理君） 私からは、中山間地域の集落支援に関する個々の御質問にお答えいたします。
初めに、
集落支援員の増員についてですが、
集落支援員は小国地域の２集落、栃尾地域の１集落に合わせて３名を今年度から配置し、住民とのコミュニケーションを通して、見守りや移動、除雪の状況などについて集落の実態把握に努めております。支援員の活動から見えてきた集落の実態の例を挙げますと、除雪について助け合いが機能しているところもあるが、高齢化で担い手不足になっている、あるいは区長や総代、民生委員も高齢化しており、事務仕事や住民の見守りが難儀になっているなど、集落の目線から見たさまざまな課題が見受けられます。このような活動等を通して、
集落支援員に求める役割や人物像が明らかになってまいりましたので、来年度に10名の増員を見込んで予算を計上いたしました。配置地域の当面のめどとしては、過疎・高齢化が顕著な中山間地域を中心に、高齢化の度合いや人口規模、コミュニティの状況などを考慮しながら対象集落を絞り込みたいと考えております。活動の内容としては、集落の点検、見守りを基本として、住民の困り事を行政や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど関係機関につなぐ調整役のほか、寄り合いの場づくりや区長や民生委員の支援など、集落の維持に向けたサポートを想定しております。支援員の選任の考え方といたしましては、できるだけ集落内部か近くにお住まいの土地カンのある方を想定しており、住民が安心して話ができるような、そんな雰囲気を持っている人をイメージしております。また、人選に当たっては、集落側のニーズとのマッチングを大切にしていきたいと考えております。
次に、
相乗り支援についてでございますが、この取り組みは集落が運転手や申し込み方法など一定のルールを定めて行う相乗りの事業を支援するものであり、来年度は社会実験として実施いたします。過疎・高齢化が顕著な集落のうち、実験に協力していただける集落を４カ所程度選定し、相乗りに要した燃料費相当額に対し、１集落当たり年間10万円を上限とした補助制度を試行する予定でおります。法律上の有償運送との境界となる条件設定や事故を想定した保険の掛け方、既存の公共交通とのすみ分け、利用が広がるための仕掛けなど、さまざまな課題を１つずつ整理しながら、実用的な事業運営が可能となるよう実験に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、地域で行う除雪作業の支援についてでございますが、昨日の諸橋議員にもお答えしたとおり、来年度予算では新たに２つの事業を計上しております。１つ目は、除雪共助組織への支援として、除雪活動に必要な機材の購入経費等を支援するものです。来年度は、降雪量が多く、過疎・高齢化が顕著な中山間地域から試行的に実施する予定でおります。
２つ目の
除雪ボランティアを呼び込む
仕組みづくりについては、雪かきの担い手確保につなげることを念頭に置きながら、
除雪ボランティアの育成に実績を持つＮＰＯ法人と連携し、除雪ニーズとボランティアをきめ細かくマッチングする仕組みについて研究していくものでございます。中山間地域における集落自治の支援につながる除雪体制の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△質問項目
高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて
中小企業支援について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて、
中小企業支援について、池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 長岡市公明党の池田明弘です。通告に従い、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて及び
中小企業支援についての２項目について、分割方式にて質問いたします。
まず初めに、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて伺います。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が重度な要介護状態となっても住みなれた地域で安心して自分らしく暮らせるように、地域包括支援センターを核とした高齢者を地域で支える体制づくりの推進を進めているところです。その中で大きな問題として挙げられていることに認知症問題があります。認知症高齢者が2025年には約700万人に増加し、生涯罹患率も65歳以上の50％になると言われ、認知症は誰にでも起こる可能性があると考えられます。
そこで、最初の質問は、認知症になっても安心して暮らせる
地域づくりと認知症サポーターについてです。私は、これまで認知症対策には早期発見、早期対応こそが大事であると何回か議会で取り上げてきました。そのことをある老人会でお話をし、その反応に驚いたことがあります。治療法が確定していないのに早期発見しても受け入れられない、認知症になっても受け入れてもらえるような安心な
地域づくりこそが必要、何でもないのにすぐに施設に入れられるなど、大変な反発の声をいただいたのです。高齢者の認知症に対する不安の大きさを感じ、このような状況では早期発見に前向きに取り組んでいただくのは難しいと思い知らされたのであります。
早期発見、早期対応の大切さを常に訴え続けることはもちろん重要ですが、並行して認知症に対する正しい理解を広めることもさらに大切だと思ったのです。認知症の人や家族が安心して暮らし続けるためには、周囲の人が認知症を正しく理解し、地域がどう支援の手を差し伸べることができるか、そのための対策こそが大切であり、そのための大きな役割を担うのが認知症サポーターであると思います。政府も2020年度末までにその数を1,200万人にすることを目指しており、当市においても着実に取り組みを進めていただき、10年間で延べ２万人を超える方が受講をされています。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、偏見を持たずに、認知症の人や家族を温かく見守ることを基本に、自分なりにできる簡単なことから実践する地域のリーダーであり、その活躍が期待されています。しかし、現状ではその存在が地域で知られていることが少なく、活躍できていないように思います。もちろん認知症の理解者を拡大していくことだけでも意味のあることですが、今後は活動し続けるサポーターの存在が大事になってくると考えます。
京都府綾部市では、認知症サポーターになった人に、より深い知識をつけてもらうコースをつくり、地域の高齢者福祉の現状を学ぶ講座を受講した人はシルバーサポーターに、介護福祉士らによる講座を受講した人はゴールドサポーターに認定しています。今後、地域包括ケアシステムの構築の推進に当たり介護の担い手の不足が心配される中で、長岡市でも認知症サポーターへのランクアップのような仕組みを導入し、意識のあるサポーターからは地域で登録などしていただき、最新の認知症対策や同じサポーターが実際に支援した際の成功及び失敗事例などの情報を提供する、介護や看護の専門職との連携ができるようにするなど、認知症サポーターが地域で活躍できる環境の整備をすることが、認知症の方や家族が安心して暮らせる
地域づくりのためには必要だと考えますが、市の考えを伺います。
また、各地で認知症サポーターの養成講座を子どもたちにも受けてもらう取り組みがされています。子どものころから認知症について正しく理解し、支援の大切さを学ぶことを通して、人は皆病気や障害があっても個人価値の高い存在であるという豊かな人間観を育むことができるのではないでしょうか。さらに、子どもたちが学習した内容を家族でも話してもらい、認知症について一緒に考え、正しく理解していただければ、誰もが安心して暮らせるまちへ発展させていくことができると思います。認知症サポーターについては、制度発足当時から我が会派の中村議員が推進を訴えてきましたし、学校における子どもたちへの養成講座の必要性についても触れてきました。本市の子どもたちにも認知症サポーター養成講座を受けてもらってはどうかと考えますが、市の考えを伺います。
次に、高齢運転者の交通事故防止策について伺います。75歳以上の運転免許保有者数が今後さらに増加していくことが見込まれる中、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題となっています。一方で、東京都健康長寿医療センター研究所によると、仕事や趣味、ボランティアなどの社会参加の機会がある人ほど健康寿命が長い、外出頻度が週１日以下の方は毎日外出する人に比べて歩行障害の発生リスクは４倍、認知機能が低下するリスクは3.5倍とあり、外出は人を元気にすることが明らかになっています。これらのことから、高齢者の安全運転の継続と交通手段の確保の２つの観点から伺います。
１つ目は、高齢運転者の安全運転の継続を支援する観点からです。神奈川県大和市では、昨年４月から高齢運転者の交通事故防止対策として、70歳以上でふだんの運転に不安を感じるという方を対象に、自動車の運転を映像などで記録するドライブレコーダーを貸し出し、ふだん運転している車に取りつけ、10日間ほど運転してもらい、後日、市の交通安全教育専門員が運転者本人や家族と一緒に映像を見ながら、安全運転のポイントなどをアドバイスするという取り組みをしています。同様の取り組みをしている鹿児島県警が利用された方に対しアンケートを行ったところ、高齢運転者がドライブレコーダーの記録を客観的に見ることで、慎重に運転しようと思ったという人が75.5％と多くなったそうです。本市でも高齢運転者の交通事故防止対策を推進するため、運転に不安を感じる高齢運転者に対し、ドライブレコーダーを活用した安全運転診断を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目は、運転免許がなくても高齢者が安心して暮らせる環境の整備についてです。75歳以上の方の運転免許証の返納がふえていますが、返納率には地域差があります。代替交通手段がある都市部に比べ、車がなければ買い物や病院に行けない地方では簡単には手放せず、返納には苦悩と決断があります。高齢者が運転に不安を持ちながらも、生活のためにやむを得ず運転を継続することで悲惨な交通事故が繰り返されないために、車がなくても生活に困らない環境づくりが求められています。
対策に乗り出している地域も多く、例えば群馬県前橋市では、移動困難者を対象に運賃の一部を補助した相乗りタクシーで実証実験し、利用者がふえています。また、福岡県小郡市では、自治会が運営する無料バスが高齢者の買い物や通院に使われているようであります。
本市でも昨年３月に、公共交通網の再構築を検証するため、長岡市地域公共交通網形成計画を策定し、取り組みを始めています。この計画の基本方針の中で、交通事業者だけでなく、行政と市民等もあわせた３者で協働・連携して公共交通を守り育てることを目指すとあります。市は、来年度から全ての周辺地域で公共交通についての話し合いの場を持ち、市民協働で守り育てる仕組みの導入に取り組む計画のようであります。私はその際、地域における高齢者の移動のニーズの差異も考慮した上で、自家用有償運送、道路運送法上登録不要の輸送、介護保険制度等によって行われる輸送サービスの活用など、あらゆる移動手段の確保を含めたきめ細やかな生活の支援に努めていくべきと考えます。また、市民協働による住民参加のためには、地域の関係者がニーズを共有し、絞り込むためのプロセスづくりをはじめ、交通政策や移動サービスを住民が理解するための学習会や担い手育成のための支援なども必要と考えます。このような取り組みを進めるためには、交通政策課だけでなく、全庁的な連携・協議が必要だと考えますが、市の考えと今後の対応について伺います。
次に、高齢者世帯への除雪支援について２点質問いたします。この項につきましては、質問がかぶっているところもございますが、通告どおり質問を進めさせていただきます。除雪作業中のお年寄りが毎年のように命を落としています。
総務省消防庁によると、過去10年の雪害による死者の約７割が65歳以上だそうです。長岡市でも今冬の記録的な豪雪の中、除雪作業中の事故で尊い人命が失われ、その多くが高齢者であったようです。少子高齢化社会の中、やむを得ず高齢者が除雪作業を行うことが死者数をふやす要因の一つとして考えられます。高齢化が進めば進むほど、除雪作業中の事故で高齢者が死亡するリスクは高まり、対策が必要と考えます。そこで、本市の平成30年度当初予算において、中山間地域と支所地域を対象に地域で行う除雪作業への支援として、町内会などの除雪共助組織への支援や
除雪ボランティアを呼び込む
仕組みづくりの研究などが盛り込まれていますが、どのような取り組みをされるのか伺います。
また、高齢者への除雪支援として、要援護世帯除雪費助成制度があります。この制度は、高齢者、母子、障害者世帯などで除雪をする労力がなく、市民税が非課税または均等割のみの課税で、親族の協力も困難な世帯を対象とする制度で、大変に喜ばれております。助成を受けるためには、あらかじめ登録を受ける必要があり、毎年10月から12月に各地区の民生委員・児童委員を通じて申請をする手挙げ方式となっていますが、制度を知らずに利用されない方がいらっしゃるように思われます。民生委員の方からは懸命に取り組んでいただいておりますが、人間関係の希薄化や地域の状況によって限界があるのではないでしょうか。同意方式や情報共有方式など、地域の方が活用しやすい方式を選択できる仕組みも検討していただきながら、地域の状況に応じた周知と対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 私からは、認知症になっても安心して暮らせる
地域づくりと認知症サポーターについて及び高齢者世帯への除雪支援についての項目についてお答えいたします。
今後、認知症の方がふえていくと想定されている中、認知症になっても安心して暮らせる認知症にやさしい
まちづくり、支え合いの
地域づくりを進めていく必要がございます。認知症サポーターについてでございますが、議員からもお話がございましたが、地域における認知症の理解者をふやすことを主な目的としてこれまで養成講座を開催してきたもので、平成21年度以降、延べ２万人を超える方々から講座を受講していただいてきております。受講後は、例えば地域での見守りや職場での適切な対応など、これまでもサポーターの方からは一定の役割を果たしてきていただいているものと考えております。今後につきましては、引き続き養成講座を開催するとともに、教育委員会等とも連携し、子どもたちからも認知症について理解が深まるよう一層努めてまいります。認知症サポーターからは、地域や職場などでさらに活躍していただけるよう、今後、先行事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、高齢者世帯への除雪支援に関する御質問にお答えします。来年度予算に盛り込んでいる除雪支援の取り組みにつきましては、諸橋議員、細井議員の御質問に地域振興戦略部長が答弁しましたとおり、高齢者世帯等の除雪を手伝う共助組織の立ち上げや活動強化を図るための機材の購入経費等の支援に取り組みます。来年度は、降雪量が多く、過疎・高齢化が顕著な中山間地域を中心に試行的に実施いたします。また、
除雪ボランティアの育成に豊富な知見を有するＮＰＯ法人と連携し、集落外から
除雪ボランティアを呼び込み、地域の除雪ニーズとのきめ細かいマッチングを図る
仕組みづくりを研究するなど、除雪に当たる人手の確保を念頭に置いた取り組みを行ってまいります。
次に、要援護世帯除雪費助成制度についてでございます。本制度は、自力で除雪ができない非課税世帯等で、なおかつ親族等からの人的、経済的支援が得られない要援護世帯に対し、住居等の除雪経費を助成するものでございます。この申請に当たっては、日ごろから地域の見守り訪問活動をされている民生委員の御協力のもと、対象世帯に降雪期前にあらかじめ申請していただく事前登録制としているものでございます。したがいまして、対象世帯は確実に事前登録を済ませているものと考えており、制度の内容につきましては今後も民生委員や市政だよりなどを通じて丁寧な周知、対応に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 近藤市民部長。
〔市民部長近藤信行君登壇〕
◎市民部長（近藤信行君） 高齢者の交通事故防止策としてドライブレコーダーを活用してはどうかという御質問にお答えいたします。
議員の御提案のように、ドライブレコーダーは客観的に運転能力を把握することができますので、免許返納のきっかけづくりになるとともに、免許を返納しない場合においても、自身の運転能力を自覚した安全な運転を促すことになりまして、高齢運転者の交通事故防止につながるものと思われます。一方で、機材のコストなど費用対効果の面での課題もありますので、今後、導入都市の事例などを参考に、警察などと連携してドライブレコーダーの活用に関する調査研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山勝総君） 大塚
都市整備部長。
〔
都市整備部長大塚克弘君登壇〕
◎
都市整備部長（大塚克弘君） 私からは、運転免許がなくても安心して暮らせる環境の整備についてお答えします。
本市では、高齢等の理由から運転免許を自主返納された方に対しましては、公共交通機関等の利用券交付などの支援を行っております。また、障害者や
ひとり暮らしの要介護者など支援が必要な方に対しましても、福祉輸送に関するさまざまな支援事業を行っております。並びに高齢者のみならず、幅広く市民の足を確保するために、路線バスに対する運行経費の補助を行っているほか、公共交通空白地において住民主体で運行されているコミュニティバス等の運営に対しましても財政支援を行っており、それぞれの施策の目的に応じた一定の効果が得られております。そのほか、市民との協議の場として地域公共交通協議会等を開催しており、ここでは交通事業者や関係団体、利用者から幅広く意見を聴取して、関係部局が連携を図りながらそれぞれの施策に反映しております。このように市民の移動環境の整備に関しましては、さまざまな部局の横断的な連携が必要であるとの認識のもと対応してまいりましたが、今後も地域ニーズの的確な把握に努め、関係部局間の連携を一層強化して取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 御答弁ありがとうございました。私としては高齢者が安心して暮らしていける環境というのは、次の時代に続く若者に希望を与えるものという思いでございます。今後とも寄り添った対策をよろしくお願いいたします。
続きまして、
中小企業支援について伺います。地域経済を支える中小企業・小規模事業者の人手不足が深刻です。人材確保には賃上げが不可欠と認識する経営者が多いものの、大手に比べ経営基盤の弱い中小企業にとって、人件費を積み増す決断は容易ではありません。賃上げの財源を確保するためには、生産性の向上が欠かせません。業務の効率化により、経費の削減と同時に従業員１人当たりの生産性を改善することができれば、企業の収益が増し、賃上げにつなげることができます。
こうした中、政府も中小企業の生産性向上のための支援策に注力しています。2017年度補正予算には、ものづくり補助金が1,000億円計上され、試作品やサービス開発に係る費用について、1,000万円を上限にその２分の１を補助するとあります。また、税制改正大綱では、償却資産にかかわる固定資産税の特例措置の創設が盛り込まれ、今通常国会に生産性向上特別措置法案が提出、審議されています。本特例は、2020年度までの３年間限定で、市町村の判断により、中小企業が新たに購入した生産性の高い機械や器具に係る固定資産税率を２分の１から最大ゼロまで下げられる特例措置です。この制度の固定資産税の特例税率は、市町村が条例で定めることになっており、ゼロとする市町村の事業者に対しては、ものづくり補助金の申請について優先採択され、その補助率を３分の２にするとしています。すなわち長岡市がこの制度を採用し、条例で固定資産税の特例税率をゼロにすることにより、ものづくり補助金に申請した市内の事業者が優先採択され、その補助率も原則の２分の１から３分の２になるとしております。これにより中小企業の生産性が向上し、磯田市長が掲げられる産業イノベーションを促進させ、地域経済に活気を与え、税収全体への好影響が期待できると考えます。心配される固定資産税の減収に対しても75％が交付税措置され、期間終了後には新たな投資資産への固定資産税が入ってきます。これらのことから、私は長岡市においてこの国が進めようとしている新たな固定資産税の特例を実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。
また、ここで気になるのは、支援策の周知徹底です。ある経営者は、さまざまな制度を知る機会があまりない、ダイレクトメールを郵送するなどして現場にきちんと伝わるように工夫してほしいとのお声もあります。すばらしい補助金や制度があっても、それを知らなければ活用できません。特に今回のものづくり補助金の受け付け期間は来月の４月27日までとされ、申請に必要な事業計画書の作成には時間がかかります。スピード感を持った対応が必要だと考えますが、このような支援制度を市がどのように周知しているのか伺います。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの池田議員の御質問にお答えいたします。
御指摘のように私も人手不足の解消あるいは生産性の向上のためには、長岡の中小企業の先端的な設備投資は極めて重要であるというふうに認識しております。これまでも工場増設等の支援事業補助金や設備投資支援補助金等によりまして、工場の増設、設備投資を支援してきたところでございます。さらに、ＩｏＴの導入についても、よりスピード感を持って進めたいというふうに考えているところであります。
そこで、議員に今御紹介いただきました固定資産税の特例についてでありますが、これはまさに市町村の判断によって固定資産税を２分の１からゼロの範囲で定めることができるということで、ゼロにした場合には1,000億円のものづくり補助金の優先採択、補助金の補助率のかさ上げがあるということであります。まことにメリットの大きな制度だというふうに考えておりまして、私としてはぜひ国会で法案が成立いたしましたら固定資産税の特例率をゼロに軽減する関係条例を議会にお諮りしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。今後も国や支援機関等と連携しながら、さまざまな制度によりまして多角的、複合的に市内企業の設備投資をより積極的に支援することで、生産性の高い企業が拡大していくことを支援していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 森山商工部長。
〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長（森山建之君） 私からは、支援制度の周知についてお答えをいたします。
本市といたしましては、国・県・市のほか、関係機関が実施する支援策等につきまして、市政だよりやホームページ、メールマガジンなど、多様な方法による周知に加え、新年度の補助金等の支援策をまとめたパンフレットを作成し、市や支援機関の制度を紹介する説明会を３月23日に開催するなど、さまざまな機会を活用して企業にとって有用な情報発信を行っております。御質問の国の制度につきましても、この説明会で周知をいたします。あわせまして、今回の国の制度の特例率を適用する際には、中小企業にとりまして身近な相談相手であります金融機関や税理士会、会計事務所等の連携を視野に入れながら、中小企業の皆様にしっかりと情報が届くよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山勝総君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時５分休憩
────────────────────────
午後２時２５分開議
○議長（丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
市民協働による
まちづくりと
地域コミュニティについて
国指定重要無形民俗文化財を活用した観光誘客について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
市民協働による
まちづくりと
地域コミュニティについて、
国指定重要無形民俗文化財を活用した観光誘客について、荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、市民協働による
まちづくりと
地域コミュニティについて、
国指定重要無形民俗文化財を活用した観光誘客についてを分割方式にて質問させていただきます。
一昨年より市会議員という立場をいただいて、ここアオーレ長岡に足を運ぶ機会がふえ、ダンス練習や講演会、生け花、地域や趣味の活動紹介、ワークショップやミーティングまで、大小合わせて多くの市民の皆様の活躍の場がここにあると気づきました。私も昨年は、世界えだまめ早食い選手権やＮａｇａｏｋａ高校生フェスタといったさまざまなイベントのスタッフとしてアオーレ長岡を利用させていただきました。事前打ち合わせで、どんなことがしたいのか、何が必要なのか、ながおか未来創造ネットワークの担当者の方が詳しく聞いてくれて、イベント当日はステージやテーブル、椅子の設営、イベント終了後はモップがけまで、撤収作業をスタッフみんなで力を合わせて行いました。また、担当してくださった方が準備から撤収まで黒子に徹し、事故なくイベントを成功させるための下支えをしてくださったおかげで、大きな達成感と、ともに汗を流した者同士のつながりを得ることができました。そうしたことを通して市民協働の意義を大いに感じさせていただきました。
私は、持続可能な地域社会を目指す上で、人と人、人と地域、地域と地域が豊かな関係性を築いていくためには、身近な地域において市政運営に参画できる仕組みと機運を醸成し、活躍の機会をふやしていくことが重要だと考えています。きのうの市長の御答弁にありましたとおり、地域のために頑張る市民、市民のために頑張る市民をさらに応援していきたいと私も思った次第でございます。
長岡市では、平成24年６月に長岡市市民協働条例を制定しました。これは、市民、市民活動団体、
地域コミュニティ、事業者及び市がみんなで協働による
まちづくりを進めるための基本姿勢や施策をより明確に示したもので、協働による
まちづくりの意識を高め、平成28年までに以前から活動している団体も含め約700の市民団体が生まれるきっかけをつくりました。市民活動が生き生きとし、にぎわいが生まれるサポートをしていることをすばらしいと感じています。
そこで、１つ目の質問です。この長岡市市民協働条例が制定されて６年目を迎えます。市では、市民協働条例に基づき協働推進施策及び市民協働による
まちづくりを評価し、アドバイスやサポートを行う市民協働推進審議会を年に１回開催しています。そこで市民協働の成果や今後の方針について、丁寧に話し合いが行われています。条例制定６年目の現状と課題について、市の見解をお伺いいたします。
長岡市市民協働条例では、市民、市民活動団体、
地域コミュニティ、事業者、市、市議会に対する個別の役割をはっきりとさせ、
地域コミュニティ活動の推進について明記したところが長岡らしい部分だと認識しています。持続可能な
地域づくりをしていく上で、旧長岡市内には31のコミュニティセンターがあり、
地域コミュニティの拠点として大変大きな役割を担っています。少子化の進行や景気低迷に伴い財源が限られる一方で、公的なサービスが必要とされる領域や地域が抱える課題は多様化し、拡大する傾向にあります。厳しい財政制約のもとで、それらに対応しながら今後の地域はどのように自立を目指していったらいいのでしょうか。既に町内会やコミュニティセンター単位、支所地域の皆様の御尽力のおかげで、今まで密度の濃い住民自治がなされてきました。これから人口減少と高齢化が進む上で、地域運営においては個人や家族、
地域コミュニティや民間企業、若者も高齢者も、地域を構成する各メンバーが役割と責任を適切に分担しながら協力して取り組むことがさらに求められていると私は思います。地域にスーパーがなく買い物に困る方が多い、集合住宅に住む方とのコミュニケーションが不足しがち、少子化による地域の担い手不足など、地域によってそれぞれ課題は違います。だからこそ
地域コミュニティが中心となって、若手もお年寄りも全ての世代を巻き込みつつ、つながりを濃くしていくことにより、地域住民自身がその地域について愛着を覚え、考え、判断し、行動するといった小さな自治を実現し、結果として地域全体が豊かな生活に包まれるということができるのではないでしょうか。私は中・長期的に見て、そういったことが大事だと考えています。
平成30年４月１日付の組織変更案において、頑張る市民と地域をより一層支援するために、コミュニティ活動をはじめとした市民活動を支援するため、市民協働推進部を新設するとありました。また、地域課題に対応した教育的事業を行う人材、地域学びコーディネーター講座の取り組みも始めるそうです。市は、
地域コミュニティが担う役割の重要性を十分に認識されていると考えますが、今後
地域コミュニティに期待することについて、市のお考えをお伺いいたします。
次に、現状の認識と情報共有を行うため、市のオープンデータの活用について質問させていただきます。先日健康課で、健康診断の結果を小学校区単位でまとめた資料を見させていただきました。人口統計から福祉の現状、各小学校区の健康データの比較まで、大変見やすくまとめていらっしゃいました。その情報は、民生委員と共有しているそうです。こういったものをほかの市町村でもつくっているのだろうかと思い、調べてみたところ、地域カルテという名称で、北海道札幌市、愛知県高浜市、新潟市などさまざまな市町村でつくられていました。
地域カルテとは、各市で内容は違うものの、小学校区または中学校区単位で人口の推移、高齢化率、子どもの数、出生率、事業者の種類、交通事故の数、救急搬送の数、空き家登録数などのデータをまとめ、住民に共有し、話し合いの場を設け、課題共有と現状把握のため、地域自治の第一歩としてつくっている地域が多いということでした。確かに保育や福祉、医療、公共施設、防災、教育、スポーツ、農業、除雪や都市計画といった諸問題は、小さな単位のコミュニティほどそれぞれの状況が密接に関係し、体系的に捉えることが必要と考えて、早速私も地元の千手小学校区の地域カルテを、関係各所から情報をいただき、つくってみました。小学校区の歴史や年間の行事予定をはじめ、人口推移、
ひとり暮らしのお年寄りの数、健康データなど、情報をまとめただけのものなんですが、「地域の現状がよくわかる」、「こういうものが欲しかった」、「うちの学区でもつくってほしい」と大変好評をいただきました。また、私自身が地元を客観的に知ることができて大変勉強になりました。ただ、既に実施している市町村の担当課にお電話をし、地域カルテの効果や課題について伺ったところ、民間との役割分担が明確になった、地域のニーズが顕在化できたという効果の一方、住民間での地域課題解決に向けた動きが期待していたより少なかった、特定の部署に負担が集中してしまったという意見も多くありました。
これからの地域を考えるとき、若者も含めた参加の仕組みを考えること、議論の場を幾層にも構築することが大切になると考えます。自治体全体の課題とともに、みずからの地区の課題を考え、議論し、決定していくことが自助と共助を育み、住民自治の充実につながると思うのですが、私自身、千手小学校区の地域カルテをつくってみたものの、情報の共有にとどまり、効果的な活用方法は実は見出せていません。私たちの問題意識を届けるには、どのようなアプローチをとっていけばいいのか、そこに明確な答えはなく、いろいろなチャンネルを使ってトライ・アンド・エラーをしていくしかないのだと感じました。
そこで質問です。健康課では、数年前より小学校区単位で大変見やすい健康データをつくり、民生委員やコミュニティセンターと共有を行っていますが、その活用状況について教えてください。
また、このたび自分で地域カルテをつくってみて、対外的にも対内的にもつくる価値があると感じました。対外的には、地域の客観的な現状を住民と共有することができる、小学校区という小さな単位なら住民が自分事として地域の実情を捉えるきっかけになり得るということ。対内的には、各課にどんなデータがあるのか共有と把握ができる、小学校区という小さな単位でまとめることによって各地域の現状を比較することができ、政策立案をしやすいという点が利点で挙がると思います。先ほど申し上げましたとおり、小さな単位のコミュニティほど住民自治を醸成しやすく、福祉や交通インフラ、空き家対策など各カテゴリーの状況を同じテーブルに上げてみないと正しく現状を把握できません。以上の観点から、全庁的にオープンデータを推進し、横断的なデータ共有と活用が必要だと考えますが、市のお考えを伺います。
来年度当初予算案では、有識者を地域情報化アドバイザーとして活用する旨も記載されており、オープンデータにも生かしていただきたいと大いに期待するところです。そして、人事課では、若手職員を中心に政策提案や課題発見の研修を現在多角的に行っていることを知りました。引き続き意欲と能力のある若手の活躍の場をつくっていくことが庁内の人材育成につながると考えます。
そこで提案ですが、部局横断型の職員研修の場を活用し、他市の事例を踏まえた形で長岡版の地域カルテを作成してはいかがでしょうか。お考えを伺います。
この項目最後の質問です。テクノロジーの進歩や社会構造の変化の中で、加速度的に価値観やライフスタイルも変化しています。過去の仕組みに引きずられることのないように、場当たり的ではなく、中・長期的な展望に立って地域社会について考え、それに対応する政策の開発に力を注ぐべき時代に入っています。平成30年度当初予算案で掲げられたとおり、米百俵の精神のもと、100年先を見据えて人々を育成していく必要があると私も考えています。政策課題の発見や優先順位づけ、住民が参画する
仕組みづくり、地域のプラスの価値を発見すること、自分たちの地域の豊かさや価値を自分たち自身で考え見つける、こういったプロセスが持続可能な
地域づくりの土台をなすと私は考えます。そのためにも、一つの手法ではありますが、市が所有するデータや、できれば地域カルテを活用して、コミュニティセンターを中心に自助と共助の
まちづくりをさらに力強く進めるべきではないかと考えますが、市のお考えを聞かせてください。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の質問にお答えしたいと思います。私からは包括的に、御質問内容を伺って私が考えているところを申し上げたいというふうに思います。
多岐にわたって御質問をいただきました。まず、
地域コミュニティの拠点であるコミュニティセンターというものに対して今後どういうふうにその意義とか政策的な役割を見出していくのかというふうな御質問がありました。まさしく市民協働条例にありますように、市民と行政、そして市民同士の協働の場としてアオーレ、評価もいただきましたが、地域においては
地域コミュニティセンターが大きな役割を担っているわけであります。その中で、私がいつも何かちょっと気になるといいますか、考えざるを得ないというふうな点は、実は地域にだけ負荷をかけてもなかなかうまくいかない問題もいっぱいあるということなんです。例えば子育ての支援についても、地域に保育園があるから、そこで保育士が保育相談をやればいいじゃないかと、それでもう全市的にネットワークができているから、それで子育て支援はもう十分だよというふうに普通は考える。そして、それは多くの自治体ではそのような形でやっていると思いますが、ただ長岡のように地域的な展開と全体としては都市的な環境というものがあるところでは、都市的な環境に即した政策もやっぱり必要だということで、子育ての駅という、つまりある意味匿名性の誰が行っても受け入れてもらえるような、そこで相談もでき、一緒につながるようなところもつくっていかなければだめだということで、その両極といいますか、２つの側面を常に意識しながら政策の展開が必要だというふうに考えているわけであります。あらゆるところに行政が関与してコントロールするなんていうのは、あり得ない話というか、間違った考えでありますので、私としてはやはり地域の中で自発的にどういうものが行われるかというのが一番大切でありまして、そういう意味で、御紹介もいただきました市民のために頑張っている市民をむしろ優先的に支援していくという方向が、これから長岡市の行政にとっても大切なのではないかなというふうに思っているところであります。
地域カルテというふうなお話もありました。オープンデータという形でいろいろな情報をオープンにして、それを民間も含めて多くの方々が
まちづくりや企業活動に使っていくという方向は間違いなく進んでいくというふうに思っております。そういう意味ではそういうものをいち早く地域データということで活用してはどうかというふうな御提案かというふうに思いますが、まさしくそういうものも中山間地の問題について、先ほど別の議員からも出ましてお答えもしました。中山間地においては、実はそういう地域データというのは皆さんもういわば周知のもので、家の中の経済状況から体のぐあいまで、全て大体わかっているというふうなことがあります。そういう中できめの細かい支え合いが行われるということでありますが、それぞれの都市部における
地域コミュニティセンターの区域においても、地域の見守りとか防災を考えるとそういうデータも必須だということで、実は共有化されつつあるんです。ただ、それもどこまでそういうものを集積してオープンにしていいかということは、よくよく考えておかないと、若い人はそういう地域社会を嫌いますので、言い切っちゃちょっとまずいですね。嫌う若い方もいらっしゃいますので、そこは慎重にやらないと、ある意味息苦しい地域社会というものができてしまいますので、そこは本当にいい意味でのオープン性といいますか、匿名性もきちんと守られながら、個人情報も守られながら、実際に動くところにはそのデータが活用できるようなことも考えていかなければならないというふうに思っております。市が構築するオープンデータ、個人データの集積も含めて、その辺は慎重にしっかりと個人の皆さんの匿名性あるいは個人情報を守りながら活用できるような形で提供し、また活用していきたいというふうに思っているわけであります。方向性としては、おっしゃることについてはしっかりとまた意識しながら、できるところからしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っている次第であります。
個別の具体的なことにつきましては、市民協働推進部長、市民部長、
福祉保健部長、総務部長からお答えを申し上げたいというふうに思います。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 鈴木市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長鈴木正行君登壇〕
◎市民協働推進部長（鈴木正行君） 私からは、長岡市市民協働条例に関する御質問にお答えいたします。
この条例は、市民と市が協働の
まちづくりを推進するための理念や
まちづくりのさまざまな主体の役割などについて規定をしたものであります。条例を受けて、市はこれまで市民活動が行いやすい環境整備に努め、議員の御紹介にもありましたように、市民活動団体の相談などに応じる市民協働センターのサポートをはじめ、市民活動推進事業補助金では５年間で延べ380事業に上る活動を支援してまいりました。また、積極的に活動の様子を市民に紹介することで、自発的な市民活動の広がりに成果を上げたものと考えております。その上で、今後の課題といたしましては、心豊かで安全・安心に暮らせるための
まちづくりや、それを担う人材育成などに対応するため、市民と行政が一丸となって知恵を出し合い、地域課題の解決や活力ある
まちづくりにさらに取り組む必要があると考えております。市役所内におきましては、平成30年度から市民活動とコミュニティ活動を支援する部局を１つに集約し、横の連携を一層図ってまいりたいと思います。市民活動の一番の持ち味は、
地域コミュニティや市民活動団体、事業者など、
まちづくりを構成するさまざまな主体が自由な発想で自立して行っていることであります。市といたしましては、市民活動の各主体が個性を最大限に発揮しながらさらなる協働が進むよう、引き続き市民協働センターによるきめ細かな対応や資金面の支援のほか、交流や研修の機会をさらに充実させていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 近藤市民部長。
〔市民部長近藤信行君登壇〕
◎市民部長（近藤信行君） 私からは、まずコミュニティセンターへの期待に関する御質問にお答えいたします。
各地域に設置されているコミュニティセンターは、地域住民全体の意見の集約や交換の場であり、地域の団体が交流することで新たな知恵を生み出す源となっております。それぞれの地域では、地域の風土や特色を生かした活動が展開されておりまして、河川清掃活動など地域固有の課題解決に向けた取り組みや、ふれあい食事会での高齢者と児童による世代間交流などが図られております。市としましては、自分たちの地域の特性を知り、強みや弱みを認識することで本当に必要な活動を見出していくことが大切だと考えております。住民同士がお互いに協力し合って、関係団体が連携することで、地域の特性を生かした活動が住みよい
地域づくりにつながって、住民が主体となった
まちづくりがさらに浸透していくことをこれからも期待しております。
それからもう１つ、オープンデータに関する御質問のうち、データの共有とそれを活用した
まちづくりについてお答えいたします。御提案のあった地域カルテですけれども、これは人口推計のほか、健康度など、地域の状況を客観的な数値で認識することができ、
まちづくりに役立つものだと考えております。しかしながら、それをつくればよいというものではなくて、カルテをいかに活用して、その先の
まちづくりにつなげていくことが非常に大切ではないかなと思います。データの活用に当たりましては、後ほど別途詳しく答弁いたしますけれども、現在健康課が作成している健康データが各コミセンに提供されておりまして、健康福祉分野における地域の話し合いや課題解決のために既に有効活用されております。今後、福祉保健分野のみならず、地域住民が地域課題を検討する際には、市が保有するさまざまな情報やデータを、今ほど市長が申し上げましたとおり、的確に提供して、地域の皆様が活用しやすくなるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 私からは、健康データの活用状況についてお答えします。
健康データの作成経緯でございますけれども、平成15年度のながおかヘルシープランを策定する際に、地域住民や関係機関とともにワークショップを開催し、話し合いの資料として参加者に提供したことが始まりでございます。現在は、人口、公共施設、健診結果、福祉等のデータをコミュニティセンター地区ごとに作成、更新し、コミュニティセンターの主事と内容を確認しながら健康づくり事業の打ち合わせを行っております。健診結果からは、糖尿病や高血圧、肥満等、その地区に多い疾病の傾向、たばこを吸っている人の割合や出生率、高齢化率、介護認定率ほか、地域資源もわかりやすくまとまっており、個人だけでなく地域全体での取り組みを考える一つのきっかけになっております。各地区の福祉懇談会等では、データから地域全体で支え合う
仕組みづくりが必要であることを住民や関係機関で共通認識し、話し合いを深めております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 大滝総務部長。
〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長（大滝靖君） 最後に、私からは全庁的なデータの共有と職員研修についての御質問にお答えをいたします。
まず、全庁的にオープンデータを推進し、部局横断的な施策研究のためにデータ共有してはどうかとの御質問ですが、このことにつきましては昨年９月議会でも荒木議員からの同様の質問にお答えをしております。また、今ほど市長の答弁もございましたが、諸課題の解決に大変有効であると認識をしており、議員から先ほど御指摘のありました来年度予算案に計上した地域情報化アドバイザーを活用するなどして、効果的なデータ共有の方法を研究してまいりたいと考えております。
次に、職員研修における地域カルテの作成に関する御質問にお答えをいたします。地域における多種多様な課題を解決していく上で、担当業務にとらわれない俯瞰的で複眼的な視点やデータの活用能力は職員にとって欠かすことのできないものであり、こうした観点を踏まえて各種の政策づくり研修を実施しております。例えば人材育成の観点から、部局を超えて集まった同年代の若手職員を対象として、ＲＥＳＡＳと呼ばれるまち・ひと・しごと創生本部の提供する情報サイトを活用した人口動態などのデータの収集や、地域のキーパーソンへのインタビューを通し、地域の実情に即した政策づくり研修も実施をしてきたところでございます。荒木議員からは、地域カルテを職員研修の場でつくってみてはどうかとの御提案をいただきましたので、これまでの研修の成果や本市の
地域づくりにおける各種施策を踏まえつつ、今後の職員研修の企画運営の参考にさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 続きまして、
国指定重要無形民俗文化財を活用した観光誘客について質問をさせていただきます。
先日、千葉県の館山市へ視察に行かせていただきました。そこで、「南総里見八犬伝」の物語の中で登場する牛の角突きの習俗の歴史や文化に価値があると改めて気づかせていただきました。昨年12月議会の文教福祉委員会での質問にもありましたとおり、「南総里見八犬伝全巻」には牛の角突きが挿絵入りで書かれています。これにより牛の角突きが江戸時代にさかのぼることが明らかとなり、重要無形民俗文化財指定の契機になった重要な資料と考えられております。
山古志の牛の角突きの習俗は、５月から11月にこの地域の４カ所の角突き場で行われ、昭和53年に
国指定重要無形民俗文化財に指定されて40年が経過しました。私も毎年母と５月４日の初日に闘牛を見に行きますし、県外から友達が来れば山古志へ案内をさせていただいています。毎回市外、県外ナンバーの車を多く見受け、幅広い方々に足を運んでいただいているんだなと実感をしております。闘牛が終わった後、勢子の皆さんがお見送りをしてくれるなど、おもてなしの気持ちを大切にしている姿を見て、闘牛の文化を大切にしている気持ちが伝わってきます。無形の文化財だからこそ、続けていく上で牛持ちや闘牛会の皆さんの責任感と御尽力は相当なものだろうと感じます。だからこそ関係者と市が協力し合って、その特異な文化について調査研究を深め、認知獲得、ファンづくりのサポートに努めていただきたいと考えております。
闘牛の初日から11月３日の千秋楽まで12回の興行の間、山古志は棚田の水張りから緑の稲が輝き、黄金色の稲穂の実りといったすばらしい棚田の景色を見ることができます。山菜や新米といった山の恵み、アルパカや、少しおりれば美肌の湯と名高い蓬平温泉、醸造のまち摂田屋もあり、観光資源に恵まれているエリアです。
国指定重要無形民俗文化財の牛の角突きの習俗を軸として、わざわざ足を運びたくなるストーリー、共感を生むツーリズム、そこでしか得られない貴重な体験と景観を長岡の観光の一つの柱としてこれからも発信していただきたいと考えておりますが、市のお考えを伺います。
また、ことし５月には重要無形民俗文化財指定40周年の記念式典が行われます。小熊科学博物館長は、先ほど申しました12月議会の文教福祉委員会の答弁で、「山古志支所とも協力しながら、牛の角突き習俗指定40周年を記念した記録映像のＤＶＤを作成して活用を図る予定で検討しています」と御答弁されています。そのほかに、40周年式典に合わせた取り組みについて、お考えになっているものがあればぜひ教えてください。長岡市唯一の重要無形民俗文化財である牛の角突きの習俗を広く広める機会と捉え、闘牛、「里見八犬伝」などでつながっている縁の掘り起こしと関係の強化も一緒になってやっていただければと考えております。
○議長（丸山勝総君） 安達観光・交流部長。
〔観光・交流部長安達敏幸君登壇〕
◎観光・交流部長（安達敏幸君） 初めに、牛の角突きの認知獲得とファンづくりについてお答えいたします。
山古志の牛の角突きの歴史は古く、1,000年前とも言われており、長い歴史を受け継いだ郷土の誇りであります。春から秋にかけて開催される闘牛大会には、年間約２万人の来場者があり、県外からの観光客も多く見られます。このほか山古志地域には、県の観賞魚であり、発祥の地となっている錦鯉をはじめ、土木遺産となっている中山隧道、日本農業遺産に認定された雪の恵みを活かした稲作・養鯉システムなど、独自の文化や魅力的な資源が数多くあります。こうした地域資源の歴史や文化、人にスポットを当てて、ストーリー性をあわせて発信し、共感してもらうことが大切であり、山古志闘牛会や山古志観光協会と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、近隣地域にも蓬平温泉やえちご川口温泉、越路もみじ園、今後整備を進める醸造のまち摂田屋地区などがあり、こうした観光資源とつなげることで、より魅力を高め、多くの方から知っていただくことで、山古志ファン、そして長岡ファンの拡大を目指していきたいと考えております。
続きまして、重要無形民俗文化財指定40周年の展開についてお答えいたします。ことし５月には、山古志闘牛会、山古志観光協会等の関係団体によります指定40周年を記念した式典の開催や闘牛大会が行われる予定となっております。長岡市では、この40周年という節目の年を契機として、市を代表する伝統文化である牛の角突きの魅力をさらに市内外へ発信強化するため、式典の開催と長岡開府400年事業記念式典など各種イベントでの広報ＰＲ活動を支援していくほか、新たにその歴史や特色等についてまとめたＤＶＤを制作し、これを活用した情報発信を計画しております。また、牛の角突きの習俗が江戸時代までさかのぼることを示し、国指定のきっかけとなった長岡市指定有形文化財「南総里見八犬伝全巻」につきましても、版本の制作年代や内容等をよく研究し、展示・公開等による活用を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
△質問項目
若者定住・移住に向けた支援策について
イノベーション施策について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
若者定住・移住に向けた支援策について、
イノベーション施策について、加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君 民成クラブの加藤一康でございます。通告に基づき、２項目にわたり一般質問を行います。
まず最初に、若者定住・移住に向けた支援策についてお尋ねをいたします。2014年、当時の安倍政権は、地方の人口減少問題を主要政策課題として位置づけ、まち・ひと・しごと創生本部を創設。これを受けて、本市は平成27年度から31年度までの５カ年計画の「長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略～」を策定いたしました。地方創生の理念に基づいた若返り戦略の中から、若者の定住・移住策における現状の課題認識と今後考えるべきこと、そしてリジュベネーションの実効ある成果を得るために整理すべきことなどについて、以下５項目にわたり質問をいたします。
最初に、リジュベネーションの進捗状況と課題についてお尋ねをいたします。リジュベネーションには７つの戦略があり、それぞれに基本施策と主な施策、取り組む方向性が示されております。計画策定から３年が経過した今、これまでの取り組みを振り返って、成果や効果を含め、リジュベネーションそのものの進捗状況、実際にやってみて明らかになった新たな課題など、市当局の御見解を賜りたいと思います。
次に、若者定住・移住を狙った起業支援策の新年度の取り組みについてお尋ねをいたします。本市が目指す長岡に住む人をふやす、この施策の効果を上げるには、他の自治体にまさる定住・移住につながる起業支援メニューと長岡の持つ魅力の正確かつ迅速な情報発信に努めることが大切だと思います。現代の若者に各戦略や取り組みが明確に伝わることで定住・移住への関心度が高まってくるものと思います。また、年次ごとの進捗管理やデータの数値管理等々をより正確に把握するには、若者の定義づけは不可欠だと思います。リジュベネーションには、若者という言葉が随所に出てきます。端的に若者そのものの定義についてお考えをお聞かせください。
施策の取り組み結果をきちんと精査し、成果や課題について現状把握を行うことで、次年度以降の新たな課題も見えてくると思います。都市間競争に負けない定住・移住を狙った起業支援策について、新年度の取り組みは何かお聞かせいただきたいと思います。
３つ目の質問に移ります。最終的に若者の定住・移住に効果を上げるには、起業支援策の充実は不可欠であります。具体的にどうするか。逆引き的に考えますと、まずは戦略ごとに若者の定義を明確にし、Ｕ・Ｉターンや起業を目指す若者世代の生活スタイルの違いに対して柔軟に対応できる施策になっているかどうか、目指すべき方向も若者が求めているスタイルと一致しているかなどの現状認識をきちんと行うことにより、施策の効果を上げる課題と対策が明らかになると思います。若返り戦略の取り組みそのものは、若い人たちからどのように映っているのでしょうか。自治体比較には状況や強みが違いますから、簡単な結論は出せませんが、大切なのは長岡市がどういう人材に働いてほしいのか、若者向けのメッセージそのものが届いていることが大事であり、長岡を理解してもらえる戦略に特に力を入れるべきと考えます。起業支援に魅力があっても、定住・移住策につながらなければ効果が半減していることになると思います。長岡市への移住・定住の大前提は、社会人として暮らしていくためのまずは職業、仕事の職だと思います。その職業そのものも、女性の場合、子育てや保育支援策が必須になると考えます。そこで、若者の定義づけ、そして長岡で働いてもらいたい定住策として、起業する人材像、施策のターゲット層をどこに置くのかについてのお考えをお聞かせください。
４つ目の質問に入ります。市内出身者で大学卒業後に地元長岡に戻ってくる人、あるいは長岡に生活の拠点を移してくる人も含めた長岡出身者など、若者や働く世代の市外流出を食いとめる具体的な抑制策をさらに充実させるべきと思います。要はどうしたら長岡に住む人を呼び込めるかであります。生活の拠点を長岡に移し、起業支援制度が充実していれば自分で会社をつくればいい、こういうレベル感覚の若い世代も意外に多く、起業支援策の充実が大切だという意味はここにあるのだと思います。また、起業支援策単体ではなく、定住・移住につながる支援策が大切な要素であることは申すまでもありません。生活拠点をどこにするか。生活スタイルは多種多様ですから、共働き世帯で長岡市の起業支援策に興味を持ち、子育て、保育政策が充実していれば、この際生活の拠点を長岡にまずは移そうという感覚で移住してくる若者も少なくないはずです。たとえ長岡で仕事が見つからなくても、逆に関東圏や県内の都市で働く場所を見つければ、新幹線通勤補助制度を利用して長岡から通うことも可能となるなど、定住・移住を狙ったメニューにも一考の価値があるのではないでしょうか。以上のことから、起業支援の充実策は働く世代の流出抑制策などにとても有効だと考えますが、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この項最後の質問です。リジュベネーションの効果を得るためには、働く世代の動向やニーズを把握することが、対策を立てるためにも非常に大切で不可欠であると思います。魅力ある自治体施策があっても、職業、職がないことには定住・移住にはつながらないと思っていましたが、自治体そのものの意識と具体的な取り組み、サポート体制を充実していけば、その自治体にはおもしろい若者がたくさん移住してくるようです。そこで、リジュベネーションの成果を上げるために、新たな課題に対しセクション主義を乗り越え、部局横断的に取り組んでこそ、よりよい政策が生まれ、成果につながることを確信しておりますが、例えば共働き世代で子どもがいる場合、保育行政の充実が移住促進に効果がとても大きいようです。これまでのように、雇用は商工部、保育や子育ては子ども未来部、まちなか居住策は都市整備部といった若者定住に対する各部の政策や取り組みに対し、担当課の課題はあるにせよ、実施に移すとなると原課での対応の限界を主張する場面が少なからずありました。そこを乗り越える協力体制のもと、市政の重要課題に対し成果を上げていく。例えば土日保育や通勤者に配慮した駅中保育への期待も非常に大きいことから、移住促進のニーズに応える全庁的かつ部局横断的な議論を闘わせ、人口減少に歯どめをかける施策を考え、実行に移すといった、長岡市自体に勢いがないことには他の自治体との競争に勝てないと思います。市民ニーズに応えるためにも、たとえ部署が違っても、ここを改善すれば若者は来るよねという感覚が実は大変大事ではないでしょうか。重要施策の目的達成に向けた課題解決のためには、現実的にやるべきことを部局横断的に取り組む対応が必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次の項目の
イノベーション施策について、３点にわたりお尋ねをいたします。磯田市長は、年頭の挨拶や本議会の冒頭の市政執行方針の所信表明の中で、イノベーションの促進に向かい、未来につながる投資を果敢に行っていくと力強く話されております。市長の目指すイノベーションが市民に正しく伝わっているか、あるいは伝えることも大切だと思いますが、多くの市民は市長が目指すイノベーションとは何かとか、イノベーションって何のこと等々、市民の疑問は募るばかりのようでございます。
そこで、第１の質問です。市長の目指しているイノベーションとは具体的に何かについてお尋ねをいたします。イノベーションは、技術革新という枠組みだけにとどまらず、広い範囲で使われています。全国的に行政が主導する
イノベーション施策の多くが技術革新に焦点を当てているという現実と、本市が進めようとしているイノベーションの違いは何でありましょうか。もちろん１つに絞る必要はありませんが、具体的にやりたいことは何かという点について、特に産業界や市民目線を意識した目指すべき磯田市長のイノベーションのお考えをお聞かせください。
次の質問ですが、行政が進めようとしているイノベーションは、民間の大企業や優良企業が進めるものとは明らかに違うように、イノベーションに対する行政職員として何をどこまでやるかについては、あらかじめ整理をしておく必要があると思います。４月からは、市長をトップにした全部局長等で構成するイノベーション推進本部体制で組織的な取り組みをしていこうとしておりますが、職員意識の醸成についてはどのように進められるお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
さらには、全庁的にイノベーションに対する理解が深まり、イノベーションの必要性が職員に浸透しているかが大事なことと考えますが、これまでの取り組み、そして今後に向けたお考えをお聞かせください。
最後の質問は、推進体制についてであります。民間企業や産業界においては、一般的に企業の規模が大きければ大きいほど、売り上げの規模、市場規模の大きい商品開発や収益の最大化に取り組むはずであります。このことは、経済合理性の観点から戦略上正しい判断と言えるでしょう。民間企業のイノベーションには、不確実性とリスクが常につきまとい、イノベーションのジレンマと言われるゆえんなども行政側としてしっかりと認識をし、理解することも大切であると思います。不確実性とリスクが、企業側としてこのことをしっかりコントロールできなければ、新規事業の立ち上げも難しいと指摘されているように、イノベーションは小さなチャンスや小さな市場での成功が鍵となり、事業規模が小さければ試行錯誤や研究開発を繰り返せるでしょうし、たとえ成功しなかったとしても損失はわずかなものとなり、リスクヘッジを行いやすいというメリットもあります。以上のように、産業界に対し行政からイノベーションの促進と一言で言っても、企業が抱えるリスクなどについて行政側がきちんと理解していることが大前提であり、ここを間違うと行政が幾らイノベーション促進という声を張り上げても、企業や産業界には受け入れてもらえず、政策そのもののかけ声倒れになってしまうことを危惧しております。４月からは、新たにイノベーション推進本部体制を組んで総合調整をしていくこととしておりますが、申すまでもなくイノベーションは手段です。間違ってもイノベーション自体が目的化しないよう、細心の注意を払って取り組んでいただきたいことを切に願い、私の一般質問を終わります。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの加藤一康議員の御質問にお答えいたします。私からは、イノベーション政策について、私の目指しているイノベーションは一体何かというふうな御質問をいただきましたので、その点についてまずお答えしたいというふうに思います。
なかなか総括的、包括的、概念的、理念的な御質問内容でありまして、全てにお答えできる自信はないのでありますが、私がイノベーションというふうに言うときには、一般論といいますか、イノベーションは何ですかというふうに問われれば、それは新しい価値といいますか、新しい経済価値とか社会的な価値というものを生み出す人間の行為というか、試みというか、活動をイノベーションというんではないですかというふうなお答えをすると思うんです。そういう意味では、人類の歴史はそれこそイノベーションの歴史と言ってもいいというふうに思うわけであります。ただ、今この世界の中で、日本の中でイノベーションというときには、もうちょっと狭義の意味がもちろんあるというふうに思っておりまして、それは例えば第４次産業革命というふうな言い方、デジタル技術によって加速度的に技術の革新が行われ、その影響が経済や社会に出ていく。幾何級数的にというふうなことを言う人もいますが、その急激な変化にどうして対応していくかというふうな課題、それをイノベーションということで直接的に私は申し上げているつもりなんであります。そういう中で、では何をやっていくのかということは、おっしゃるようにその目的といいますか、方向性というものは明確にしていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味では長岡版イノベーションの当面目指すものというものがあります。
私は、１つというか、３つぐらい考えておりまして、１つは農業も含めた長岡の産業の活性化、イノベーションというものがまずあるんではないかなというふうに思っておりまして、これはＩｏＴや人工知能、スーパーコンピューター、ロボットなどという先端的な技術を長岡の産業界がいかにいち早く取り入れて効率化し、新しい商品を見出し新しいサービスをつくっていくかということを、３大学１高専に蓄積された技術や研究、あるいはデザイン力、マネジメント力、そういったものを使いながら長岡の産業界が活性していくということが１つ大きな目標といいますか、方向性ではないかなというふうに思っているわけであります。
２つ目は、御指摘もいただきましたように、若者による起業・創業であります。長岡在住の学生あるいは卒業生、若者を中心として、新しいビジネスをこの長岡の地でつくっていくということにチャレンジをしてもらいたい。一言で言えば長岡を日本のシリコンバレーにしたいという夢であります。そういうものをぜひ手がけてみたいということであります。
３つ目は、今回統括的な組織もつくった目的にもまたあるわけなんでありますが、新旧を問わずさまざまな技術あるいは考え方、それを生かして、我々を取り巻くといいますか、市民が生活している環境、課題、そうしたものを解決することによって、よりよい長岡の生活環境をつくっていくという、いわば従来のシステムや仕組みを改善し、進歩させていくというふうな取り組みでありまして、そうなると特に行政がやってきた仕事、やっている仕事をより新しい技術によって効率化して、あるいはもっと新しいサービスを生み出していく、政策のイノベーションというものも視野に入ってくるというふうに思っております。
以上の３つが当面する長岡市政におけるイノベーションの方向性といいますか、目標ではないかなというふうに思っておりますが、それに関連して、やはり長岡の子どもたちがこういう急速に進むイノベーションの流れ、変化の流れにどのように対応するか、その中で生きていくかという意味では、新しい学びの場、イノベーションに必要な新しい学びと体験の場を子どもたちに対して、若者に対してつくっていくことも大きな課題ではないかなというふうに認識しているところであります。
以上が現時点における私の考える長岡版イノベーションでありますが、この考え方自体、方向性自体が加藤一康議員がおっしゃるようにこれから場合によっては変化していく、目標自体が変化していく、中身も変化していく、それがまたイノベーションの本質ではないかなというふうにも考えているところであります。失敗を恐れず、試行錯誤しながら、市民の皆様と力を合わせて、議員の皆様と力を合わせて、市民生活向上につながる長岡版イノベーションを進めていきたいというふうに考えているところであります。
残りの御質問につきましては、地方創生推進部長、商工部長、
イノベーション推進監からお答えを申し上げたいと思います。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 私からは、長岡リジュベネーションの進捗状況と課題並びに組織横断的な取り組みについてお答えをいたします。
長岡リジュベネーションは、人口減少対策を目的としたまち・ひと・しごと創生法に基づき策定しました地方版の総合戦略でございます。10代から30代の若者の移住・定住等に向けて、10年、20年先を見据えた施策を展開することとし、現在３年目の中間年を終えようとしているところです。
最初に、総合戦略の進捗状況についてお答えします。戦略では、若者定着や子育て、産業振興などの７つの戦略の中で８つの具体的な数値目標を挙げております。基準値より最新値が上回っている数値目標が４件、下回っている数値目標が３件、１件が横ばいという状況でございます。幾つか御紹介しますと、転出超過を年500人から300人へ抑制する目標につきましては、平成28年は431人の転出超過でありまして、基準値より好転しております。一方、合計特殊出生率を1.50から1.64へ向上させる目標は、平成28年では1.47と基準値を下回っております。また、具体的な成果としては、総合戦略の推進役として設立されたながおか・若者・しごと機構では、若者を主役に置いた地方創生、若者定着の実現に向けてさまざまな事業に取り組んでおります。
総合戦略３年目の課題としましては、今申し上げた数値目標からもわかるとおり、なかなか成果が出にくい、直ちにあらわれるものではないということでございます。しかし、今取り組まなければ手おくれになる施策もあると考えております。本戦略では、2040年に向けた長期スパンで取り組む人口減少対策ではございますが、７つの戦略に基づいた施策を着実に進めるとともに、激動する社会変化を的確につかみ、いかに有効な施策を随時打ち出していくかと、そのことが課題であるというふうに認識しております。
次に、課題への対応についてお答えします。今ほど激動する社会情勢の中でいかに有効な施策を打ち出していくか、このことが課題であると申し上げましたが、この課題に対応するため、加藤一康議員から御指摘のありました部局横断的な取り組みをさらに強化していく必要があると考えております。現状では、総合戦略に位置づけられた事業につきましては、関係部局と連携をとりながら、アイデアを出し合い、必要に応じて部局を横断したプロジェクトチームを組織し、事業を推進しております。具体的な事例としましては、教育委員会で子育て支援を議論する、子ども・子育て会議において働き方改革を所管する商工部や男女共同参画の観点から市民部など部局横断的な議論を行い、政策を立案しております。さらに、政策立案の総合調整を行う政策検討会議を年数回開催しておりますが、こうした会議を通して時勢に応じた部局横断的な政策を生み出していきたいと考えております。
総合戦略は、今年度で３年目が終わり、平成30年度、31年度と総まとめの段階に入ってまいります。産業振興と働く場の創出、人材育成や子育て、教育環境の整備など、地方創生に向けた部局横断的な取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 森山商工部長。
〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長（森山建之君） 私からは、起業支援策に関する質問についてお答えをいたします。
起業支援センターながおかを通じて起業した方の約４割が30歳代であることから、早い時期に起業のアイデアを見つけて十分な準備を進めることが大切であると考えております。長岡においても、ものづくりベンチャーの創業者はおおむね40歳までに起業しており、多くの雇用を生み出すなど、長岡の産業を牽引するまでに成長している事例もあります。長岡技大や長岡高専において、技術シーズを活用した起業家育成に力を入れ、観察力や発想力などを鍛えるデザインシンキングやプログラミング教育を取り入れる動きと連携して、若い世代の起業家精神を醸成し、起業につなげていくことが重要であると考えております。そこで、新年度の起業支援は、３大学１高専からの提案を受けたＮａＤｅＣ構想を踏まえ、大学発ベンチャーの創出を促す学生起業家創出モデル事業を新たに始め、起業に係る試作品製作や登記費用を負担するなど、スタートアップを応援いたします。新年度におきます起業支援のターゲットは、学生をメインとして、この長岡で起業家精神を持って、チャレンジをしっかりと応援していく環境整備とシステム整備を進めてまいりたいというふうに考えております。加えて、起業支援センターながおかを通じて、起業家と一緒になって事業計画や事業の課題解決を考えるサポート内容の充実を図り、さまざまな起業・創業支援制度への挑戦を促してまいります。このほか、Ｕ・Ｉターン者に特化した起業支援補助金やクラウドファンディングなどの支援を進めてまいります。このように若者の起業支援を通じまして、若者が集い、活力あるまちを形成していく効果もあり、若者の定住・移住にもつながる面があると考えております。長岡には３大学１高専があり、多様な企業が数多く集積するなど、市場としての魅力が高いことも強みでありますので、強みを生かした起業支援をはじめとし、引き続き子育てや教育、働く場の確保など、総合的な政策を通じて、若者定着、流出抑制を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 金子
イノベーション推進監。
〔
危機管理監・政策監・新
エネルギー政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監・新
エネルギー政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長（金子淳一君） 私からは、
イノベーション施策に関する市長答弁以外の２つの御質問にお答えをいたします。
まず、イノベーションに対する職員への意識醸成に関する御質問ですが、本市では社会環境の変化や市民ニーズを常に敏感に捉え、主体的かつ積極的に職務を遂行することができることを職員に求められる資質の一つと位置づけて、幅広い視野や柔軟な思考、チャレンジ精神の涵養に従来から努めてきたところでございます。そのような中、イノベーションという施策の大きな方向性とその必要性を職員に浸透させる具体的な取り組みといたしましては、昨年９月に長岡商工会議所を会場に実施いたしました民間事業者向けのＩｏＴ導入セミナーの際に、セミナー講師とＩｏＴ利活用に関する市職員の検討会を実施し、関係各課が抱えている課題解決の方法など、個別案件について複数の部局で議論をいたしております。また、平成30年度の予算編成に向けた職員向けの長岡版イノベーション説明会を行い、市長が視察をいたしましたシリコンバレーにおいては、ウーバーやデリバリーサービスなどのサービスや物などを多くの人と共有するシェアリングエコノミーが日常生活を席巻している状況などの最新情報を共有いたしました。こうした共通理解のもと、全庁的なイノベーション事業の項目出しを行った結果、ＮａＤｅＣ構想の先行実施、学生ベンチャーの創出支援、スマートアグリの推進、ＡＩプログラミング教室の開催など、新規の政策立案につながったところでございます。さらに、ＩＣＴ活用により地域課題を解決してきた先進地に複数部局の職員が出向いて最新事例を学んできたほか、先日長岡大学が主催したイノベーション講演会に市も共催を行い、ハイテクベンチャー企業が生まれるシステムについて、講師と意見交換を行ったところでございます。今後も引き続き新たなイノベーション推進体制のもと、イノベーションに係る意識を職員にさらに浸透させてまいりたいと考えております。
次に、新たな推進体制の狙いは何かという御質問でございますが、新設するイノベーション推進本部は、全庁的にイノベーションに関する共通の認識と使命を確かなものとするとともに、組織ぐるみで取り組んでいくための司令塔の役割を担うものであります。事業の掘り起こしや推進を促すとともに、組織横断的な総合調整を行ってまいります。全庁的な機運醸成、職員の育成を行うとともに、農業、福祉、教育などの関係団体と検討を進めることで、長岡の実情に合った新たな政策や事業を打ち出していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山勝総君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第３
議案第１０号 平成３０年度長岡市
一般会計予算
議案第１１号 平成３０年度長岡市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第１２号 平成３０年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算
議案第１３号 平成３０年度長岡市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第１４号 平成３０年度長岡市
介護保険事業特別会計予算
議案第１５号 平成３０年度長岡市
診療所事業特別会計予算
議案第１６号 平成３０年度長岡市
と畜場事業特別会計予算
議案第１７号 平成３０年度長岡市
浄化槽整備事業特別会計予算
議案第１８号 平成３０年度長岡市
簡易水道事業特別会計予算
議案第１９号 平成３０年度長岡市
下水道事業会計予算
議案第２０号 平成３０年度長岡市
水道事業会計予算
○議長（丸山勝総君） 日程第３、議案第10号から第20号までの平成30年度当初予算11件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山勝総君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第４
議案第２４号 平成２９年度長岡市
一般会計補正予算
議案第２５号 平成２９年度長岡市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第２６号 平成２９年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
議案第２７号 平成２９年度長岡市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
議案第２８号 平成２９年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第２９号 平成２９年度長岡市
診療所事業特別会計補正予算
議案第３０号 平成２９年度長岡市
簡易水道事業特別会計補正予算
議案第３１号 平成２９年度長岡市
下水道事業会計補正予算
○議長（丸山勝総君） 日程第４、議案第24号から第31号までの平成29年度補正予算８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山勝総君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第５
議案第３２号 長岡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について
議案第３３号
長岡市立地適正化計画定住促進条例の制定について
議案第３４号 長岡市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第３５号 長岡市
コミュニティセンター条例の一部改正について
議案第３６号 長岡市
職員定数条例の一部改正について
議案第３７号 長岡市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
議案第３８号 長岡市
手数料条例の一部改正について
議案第３９号 長岡市
高等学校入学準備金貸付条例の廃止について
議案第４０号 長岡市
公民館条例の一部改正について
議案第４１号 長岡市
地域資料館条例の一部改正について
議案第４２号
長岡市立劇場条例の一部改正について
議案第４３号 長岡市
市民野外活動施設条例の一部改正について
議案第４４号 長岡市
スキー場条例の一部改正について
議案第４５号 長岡市
公立大学法人評価委員会条例の一部改正について
議案第４６号 長岡市
福祉サービス事業費用徴収条例の一部改正について
議案第４７号 長岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第４８号 長岡市
保育園条例の一部改正について
議案第４９号 長岡市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第５０号 長岡市
国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について
議案第５１号 長岡市
介護保険条例の一部改正について
議案第５２号 長岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
議案第５３号 長岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
議案第５４号 長岡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
議案第５５号 長岡市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第５６号 長岡市トキと自然の
学習館条例の一部改正について
議案第５７号 長岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について
議案第５８号
長岡市営牧場条例の廃止について
議案第５９号 長岡市大
規模集客施設制限地区内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について
議案第６０号 長岡市
都市公園条例の一部改正について
議案第６１号 長岡市
地域防雪体制整備施設条例の一部改正について
議案第６２号 長岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について
○議長（丸山勝総君） 日程第５、議案第32号から第62号までの条例31件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山勝総君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第６
議案第６３号 和解について
議案第６４号 市道路線の認定、変更及び廃止について
議案第６５号
公立大学法人長岡造形大学定款の一部変更について
議案第６６号 長岡市
過疎地域自立促進計画の一部変更について
議案第６７号 小千谷市との間における
定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
議案第６８号 見附市との間における
定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
議案第６９号 出雲崎町との間における
定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
議案第７０号
寺泊老人ホーム組合の共同処理する事務の変更及び
寺泊老人ホーム組合規約の変更について
○議長（丸山勝総君） 日程第６、議案第63号から第70号までの事件議決８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山勝総君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
○議長（丸山勝総君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時４１分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 山 田 省 吾
長岡市議会議員 永 井 亮 一...